建築分野

長寿命化・総合管理計画、建替基本計画のうち建築に係る検討・立案

少子高齢社会に入り人口減少が叫ばれるなか、現存する建物をいかに効率良く維持管理していくか、いわゆる『ストック・マネジメント』が重要な取り組みとなってきています。構造躯体や建築設備の長寿命化ならびに機能向上によって、安全性・快適性・機能性の向上を図り、資産価値を維持・向上させていく提案を行っています。また、まちづくり総合計画や基本構想等の上位計画を元に、地域の特性や住民の需要、近年の動向等を総合的に勘案した建替・新築計画の提案なども行っています。そのほか、重要文化財など歴史的建造物の保存活用事業への参画も推進しています。

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定期報告、定期点検、図面照合調査、非破壊検査、建築環境計測

コンクリート躯体の内部欠陥や仕上材剥離、亀裂分布、温度分布などを明らかにするため、赤外線映像装置、デジタルカメラなどを用いて撮影し、様々な画像処理・解析手法を行います。建築設備配管の内部探査による設備診断なども行っています。

耐震診断、劣化診断

大地震時における構造物の安全性を診断し、判定の結果耐震性に疑問がある場合には最適な補強方法を提案します。非構造部材や設備などの耐震性も診断しています。

省エネ評価、LCC評価、カーボンマネジメント

公共施設を中心に既存建築物の定期保全や長寿命化改修を組み込んだ中長期保全計画を提案し、LCC（ライフサイクルコスト）を勘案した保全事業・長寿命化型改修の推進に取り組んでいます。　　　　　　　　また、公共施設等の温室効果ガス排出量の調査及び対策検討を行い、事業化計画及び設備基本計画の提案等、地球温暖化対策実行計画の推進に取り組んでいます。