低炭素社会へ向けて

地球温暖化問題の対策として二酸化炭素排出削減が世界的に求められています。二酸化炭素の削減を目指す低炭素化社会の取り組みは、建築設備や建造物の改修、都市計画での取り組みを通じて、省エネルギーや再生可能エネルギーの活用とも密接な関係があります。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)の開始や電力自由化の動きを踏まえ、今後は、社会資本整備の中の注目すべき課題として、都市計画や地域計画の中でのエネルギー関連インフラの整備が求められ始めています。
環境省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、総務省など関係省庁において、太陽光・風力・木質バイオマス・小水力など様々なタイプの再生可能エネルギーの導入や、低炭素化をキーワードとした法制度の策定や支援施策の実施など、地域での各種計画検討や設備投資実施に対する支援が広がりつつあります。

【国土交通省 低炭素型の都市・地域づくり】
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_mn_000011.html

【環境省 地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ】
http://funtoshare.env.go.jp/roadmap/

【経済産業省 政策について エネルギー・環境】
http://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/index.html

【農林水産省 再生可能エネルギーの導入の促進】
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/

【林野庁 木質バイオマスの利用促進について】
http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/biomass/index.html

また再生可能エネルギーの活用や低炭素化は、単なる省エネ・CO2削減につながるだけでなく、その取り組みを通じて地域内で、資金や資源の循環を果たす効果も持ち、地域の雇用創出、地域経済の活性化にも寄与する可能性を持っています。当社は、先進地域での木質バイオマス利用に係る取り組みや雪氷冷熱に関わる各種調査などを実績とし、地域活性化・都市再生・森林整備など様々な分野での「低炭素」をキーワードとした取り組みを支援いたします。

<関連業務実績>
・再生可能エネルギーに係る調査計画
・低炭素都市づくりに係る調査計画
・環境基本計画等の計画策定支援
・CO2クレジット創出支援

 

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