公共施設の総合管理

平成25年版国土交通白書でも述べられているように、高度成長期以降に整備された社会インフラは急速に老朽化し、今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる見込みです。これまでに整備されてきた社会インフラを、どのように維持管理していくかは、これからの社会にとって重要な課題の一つであります。

【平成25年版　国土交通白書】
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h25/hakusho/h26/html/n1131000.html

主要な社会インフラである道路や橋梁は急速に老朽化を迎え、例えば北海道開発局における建設後５０年以上を経過した橋梁箇所数の占める割合は平成35年には42％になると言われています。

【北海道開発局ウェブサイト　道路施設の老朽化対策】
http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_doro/roukyuka/index.html

【国土交通省ウェブサイト　道路の老朽化対策】
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen.html

また、総務省では、地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むよう要請を行っております。

【総務省報道資料　公共施設等総合管理計画の策定要請　平成26年４月22日】　
http://www.soumu.go.jp/main_content/000286228.pdf

当社は、これまで培って参りました橋梁や道路、港湾施設、河川の樋門樋管等の社会インフラの維持管理に関わる調査点検の実績や、公共施設・学校・公営住宅等の建築物の耐震性能判定やライフサイクルコストを考慮した長寿命化計画などの計画ノウハウを活用し、社会インフラ・公共施設等における維持管理やストックマネジメントが必要な場において、お役立ちしたいと考えております。