公共施設の総合管理

令和5年版国⼟交通⽩書でも述べられているように、⾼度成⻑期以降に集中して整備された社会インフラは急速に⽼朽化し、今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に⾼くなる⾒込みです。全国的な人口減が進むなか、これまでに整備されてきた社会インフラを、どのように維持管理していくかは、これからの社会にとって重要な課題の⼀つであります。

【令和5年版国⼟交通⽩書（第４節　社会資本の老朽化対策）】
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001617365.pdf

主要な社会インフラである道路や橋梁は急速に⽼朽化を迎え、例えば北海道開発局における建設後50年以上を経過した橋梁箇所数の占める割合は平成35年には42％になると⾔われており、平成30年以降、幾度かに渡って指針の改定が進められています。

【北海道開発局ウェブサイト　道路施設の老朽化対策】
http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_doro/roukyuka/index.html

【国土交通省ウェブサイト　道路の老朽化対策】
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen.html

また、総務省では、地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むよう要請を行っております。

【総務省報道資料　公共施設等総合管理計画の策定要請　平成26年４月22日】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000286228.pdf

当社は、これまで培って参りました橋梁や道路、港湾施設、河川の樋⾨樋管等の社会インフラの維持管理に関わる調査点検の実績や、公共施設・学校・公営住宅等の建築物の耐震性能判定やライフサイクルコストを考慮した⻑寿命化計画などの計画ノウハウを活⽤し、社会インフラの効率的な維持管理やストックマネジメントを検討する場において、お役に⽴ちたいと考えております。