環境保全室の概要

2015年の国連サミットにおいて、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs)を掲げる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。わが国は本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎え、環境・経済・社会の課題は複雑化しています。これらを背景に策定された環境基本計画（2018年4月）では、経済成長を続けつつ環境への負荷を最小限にとどめ、健全な物質・生命の循環を実現するとともに、健全な生態系を維持・回復し、自然と人間との共生や地域間の共生を図り、低炭素をも実現する、循環共生型の社会を目指しています。

環境保全室は、健全な水循環の維持や回復、水環境（水質、底質）の保全、土壌環境（市街地、農用地）の保全、海洋汚染の防止、大気環境（ばい煙、VOC、アスベスト、悪臭）の保全、作業環境・空気環境測定による健康被害防止に関する業務に携わっています。

環境汚染の防止・監視

• 海域・河川・湖沼・地下水（底質を含む）
• 一般環境大気
• 道路沿線大気
• 土木工事・解体工事・工場等周辺大気

環境関連法令に基づく調査・測定

• 掘削土砂・浚渫土砂等の有害物質
• 工場・事業場等からの排水
• 建設工事に伴う排水
• 廃棄物最終処分場の地下水・浸出水等
• 建築物等の解体工事等の石綿含有建材
• 工場及び事業場等のボイラ・焼却炉・乾燥炉・焼成炉等の排ガス（消化槽発生ガスを含む）
• 臭気発生源・脱臭設備からの悪臭
• 粉じん・鉛・有機溶剤・特定化学物質・石綿など有害な業務を行う作業場
• 施設から発生する産業廃棄物
• 室内空気（新・改築の住宅・ビル・幼稚園・学校等）のVOC

土壌汚染対策法に基づく調査

• 特定施設廃止時及び一定規模以上の土地の形質変更時等の土壌汚染調査（法的義務調査）
• 土地取引における土壌汚染の有無の確認（任意調査）
• 土地評価額確定のための土壌汚染調査（任意調査）

その他

• 特殊肥料分析（下水汚泥等）
• 農用地の土壌診断

わたしたちは、環境汚染の防止・監視を目的とする調査、環境関連法令に基づく調査・測定およびコンサルティングを通じ、地域循環共生圏の創造による持続可能な地域づくりに貢献いたします。（詳しい業務内容⇒こちら）